我が国の食料・農林水産業は、国内の食料安定供給や食生活を支える重要な産業です。一方で、生産者の減少・高齢化や地域コミュニティの衰退、地球温暖化や生物多様性の喪失などの様々な課題に直面しています。また、近年は、国内外のあらゆる産業において、SDGsや環境への対応が不可欠となり、持続的な生産・消費への関心が高まっています。

こうした状況を踏まえ、農林水産省では、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するための新たな政策方針として、2021年に「みどりの食料システム戦略」を策定し、2050年までに農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現を目指す等の14の意欲的な目標（KPI）を掲げました。さらに、本戦略を強力に推進していくため、みどりの食料システム法が2022年に成立し、施行されました。本法律の下で予算、税制、金融等の各種支援により、生産者や事業者など、幅広い関係者が一体となって環境負荷低減に取り組めるよう後押ししてまいります。併せて、環境負荷低減の取組に対する消費者の理解を醸成し、民間投資を呼び込む観点から、農林水産業分野での環境負荷低減の取組の「見える化」やＪ―クレジット制度の活用を推進してまいります。さらに、農林水産省の全ての補助事業等を対象に、その支給要件として最低限行うべき環境負荷低減の取組を求めるクロスコンプライアンスの導入など、みどりの食料システム戦略の実現に向けた施策を着実に実施してまいります。

国際的には、みどりの食料システム戦略をアジアモンスーン地域のモデルとして打ち出し、持続可能な農業に向けた国際的取組を主導していくことが重要です。このため、2023年に日ASEAN農林大臣会合において共同文書として採択された「日ASEANみどり協力プラン」に基づく協力プロジェクトを推進してまいります。

新たに立ち上がった「みどりの食料システムEXPO」の成功を祈念するとともに、持続可能な食料システムの構築に向け、日本の食料・農林水産業が益々発展することを期待しています。